自動車の所有者は、車を所有している期間中、様々な車に対する税金を払わないといけません。
ただ、その内訳や内容は周知されていないことが多く、多くの方は購入する時に、購入する車にかかる税金のみを知っていくことが多いことでしょう。
ここでは、特定の車に対しての税金詳細ではなく、全ての車の税金設定や内容を詳しく見ていきます。
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自動車にかかる税金と内訳一覧

自動車にかかる税金は「所有している時にかかる税金」と「購入時にかかる税金」の2つのタイプに分かれます。
まず、その2 点から見て見ましょう。
【自動車にかかる税金の種類】
【税金名】 | 【支払い理由】 | 【購入時】 | 【所得時(継続支払い)】 |
自動車所得税 | 所有した時にかかってくる税金 | 有 | 無 |
自動車税(軽自動車税含む) | 車を所有している時にかかかる税金 | 有 | 有 |
自動車重量税 | 車検時、自動車の重量に対してかかってくる税金 | 有 | 有 |
消費税 | 車本体、オプション、その他にかかってくる税金 | 有 | 無 |
石油・ガソリン・軽油税金 | ガソリンや石油に対してもかかる税金 | 有 | 無 |
上記内容の様々な税金が「自動車購入時」と「所有時」にかかってくるものです。
下記からは各項目別に細かく説明していきます。
自動車所得税とは?
自動車を所得した時にかかる税金で「購入時」にかかる税金であり、所得している時にはかかません。
基本的には一回限りの支払いで問題なありませんが、特殊な場合に発生することがあります。
その例外などには「贈与」などの場合は相手方が「新たに車を所得」するので、支払いの義務が発生する場合などがありますので覚えておきましょう。
車を譲り受ける場合や、逆にあげてしまう場合などは、前もって調べる必要があ流でしょう。
自動車税(軽自動車含む)とは?
自動車を所有している人を対象に、毎年4月1日時点での所有者に対しかかる地方税。
住んでいる市町村から納付書が送られてくることになり、毎年5月末までに支払済ませるように促してきます。
自動車税は、自家用・事業用などの用途によっても納める税金の料金設定は違います。
2017年公表は以下の通りであるが、年によって大きく変わることはほぼないので、目安にすることは可能です。
料金は下記の通りです。
【自動車税】
【総排気量】 | 【自家用】 | 【事業用】 |
1000cc以下 | 29500円 | 7500円 |
1000cc〜1500cc以下 | 34500円 | 8500円 |
1500cc〜2000cc以下 | 39500円 | 9500円 |
2000cc〜2500cc以下 | 45000円 | 13800円 |
25000cc〜3000cc以下 | 51000円 | 15700円 |
3000cc〜3500cc以下 | 58000円 | 17900円 |
3500cc〜4000cc以下 | 66500円 | 20500円 |
4000cc〜4500以下 | 76500円 | 23600円 |
4500cc〜6000cc | 88000円 | 27200円 |
6000cc以上 | 111000円 | 40700円 |
軽自動車のみ、年間10800円となり、13年経過した軽自動車は年間12900円に税金が上がります。
買い替えなどで年の途中に車を手放す場合、この自動車税は「月割り」で算出され、その差額を支払う必要があります。
自動車重量税とは?
自動車重量税は、自動車の重さによって税金額が変わってくる特徴があり、自動車購入時・車検を取得時に納める必要があります。
軽自動車は一定額の6600円ですが、普通自動車の場合「0.5トン」ごとに税金が上がります。
下記にまとめてみました。
【2年間の自家用車の重量税額】
重量 | 金額 |
0.5トン以下 | 5000円 |
1.0トン以下 | 10000円 |
1.5トン以下 | 15000円 |
2.0トン以下 | 20000円 |
2.5トン以下 | 25000円 |
3.0トン以下 | 30000円 |
上記が主に支払うべき重量税です。
所有から13年目からは、この金額を1.25倍した額を払わないといけないため、これをきに買い替える人が非常に多です。
また近年では「エコカー」を推奨する形で「エコカー減税」が別枠で設けられているため、エコカーを所有する人は「重量税50%〜100%免除」を受けることができる。
車にかかる消費税とは?
消費税は車両本体購入時、オプション、ガソリン購入時、全てにかかってきます。
今後の消費税の税率変動によっては、自動車所得税の廃止も十分あり得ると発表されているので、税率変動時には理解しておきたいポイントでもありますね。
石油・ガソリン・軽油税金とは
車を所有していれば自然と給油する必要が出てきます。
この時の購入価格は、ガソリン本体の価格以外にも、実は、
・「ガソリン税」
・「石油税」
・「消費税」
といった税金が二重三重とかかっています。
ディーゼル車に必要な軽油においても、
・「石油税」
・「軽油取引税」
・「消費税」
上記がそれぞれ上乗せされている仕組みです。
車の所有に際してかかる税金集〜まとめ〜
車を所有する限り上記のこの税金は絶対に支払う必要があり、そこにこれだけの税金をかける仕組みを設ける政策はいささか気乗りの良い事とは言い難いです。
「水素自動車」や「電気自動車」の普及が進むとすれば、こういった政策は機能しなくなると思われるため、違った別の箇所に大きな税金が加算される可能性が大いにあります。
今後の車にまつわる税金の変動も、車の持ち主としは把握しておいた方がよいでしょう。
これは必ず必要で、自動車を持つには致し方ないことです。
現代では「エコカー減税」のような50%〜100%の免除を設ける政策もありますが、これもずっとは続かないでしょう。
その頃には「電気や水素で動く車」などが新たに普及し、変化についていけなければ損をしてしまうこともしばしば出てきます。
車業界の税金政策は今後、著しく変化する一つの項目ですので、今後車の買い替えや購入を考えている人はその度にチェックすれば、得をれるでしょう。
その時々に応じた最適な車の購入の仕方は存在しますので、調てみる価値はあるかと思います。